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まずお馴染みなのは日本株の投信です。

ノーロードのインデックスファンドで行うのがいちばん普通の行き方です。

特にビギナーの場合はいきなりアクティブをはじめるよりはインデックスから始めるのが良いでしょうか。

株式投信はアクティブにした場合の違いが大きく現れますので、慣れてから増やしていくのが良いでしょう。

株式ではなく、日本の債権を買うこともあります。

例えば個人向け国債などですね。

現在は可成りの低金利なので預金と変わりない状態です。

こういう現状ですから、この分野の保有比率を思い切って少なく設定する人もいらっしゃいます。

日本の株式だけではなく外国の株式にも投資することが出来ます。

ただし、購入するファンドの国籍によっては、その国の市場が十分に効率化されていないなどの問題が伴い場合があります。

新興国の市場などは特にその傾向があります。

このため、インデックスもあてにならない場合があります。

そのため、新興国のファンドを購入する場合は、アクティブファンドにするのが良いかも知れません。

外国ものの債権に投資する場合は、外貨MMFを利用しましょう。

米ドルのMMFとユーロのMMFを組み合わせるなどの方法もあります。

片方が動いたときに、その反対の動きをする傾向のあるものと組み合わせると、ちょっとしたリスクヘッジにもなります。

ただし、金利というものは政策などによって変わります。

当該の外国の金利が十分に高いのであれば外国債券を購入するという方法もあります。

そして、その他の資産としてREITや金などの取引をすることもできます。

こうして、自分で決めたアセット・アロケーションにしたがって投信を買い、しばらく経つと資金バランスが変わっていることがあります。

このバランスの崩れを元に戻すことをリバランスと言います。

こうして、自己資産のメインテナンスなどもしながら資産の運用をしていくのです。

運用中の資産があると言うことは、現金や不動産以外の財産があると言うことです。

最も普通の生活ならば、財産とは現金および自分がお金を出して買ったものですが、資産を運用するとその運用開始に際して貰う書類が当面の資産になります。

そして、その額面価値が刻々と変わるのです。

そう言うものが自分の資産に加わるのですから、資産運用を始めたら自分の「資産表」を作ってみることをお勧めします。

資産表を作る場合、多くは以下の項目に資産を分類します。

1. 流動性資産（普通預金やMRFなど）
2. 日本株式（日本株、日本株を対象にした投資信託など）
3. 日本債権（日本国債、定期預金、MMFなど）
4. 外国株式（米国株、アジア株、欧州株などや主に外国株に投資するファンド）
5. 外国債券（外貨預金、外貨MMF、外国債など）
6. その他の資産（不動産、RIET、ヘッジファンド）など。

このように資産を分類したら、資産の比重をチェックします。

必要に応じて、その比率を修正します。

これをアセット・アロケーションと言います。

投資信託を購入する場合、まず考えるのはどの証券会社で（あるいは銀行や郵便局で）買うか、とかどのファンドを買うかなどですが、それと同じくらいに大切なのはどの分野で買っていくかだと言われています。

その比率によってパフォーマンスも変わってくると言われています。

個別の銘柄を決める前に、分野が決まっていなければなりませんので、自分はどの分野に投資するのかと言うことをファンド購入前によく考えておく必要があります。

アセット・アロケーションを決定する際には、リスク幅も決めます。

つまり、ここまでなら損をしても良い（=ここまでのリスクは取ろう）と言う線を決めると言うことです。

リスク幅は－10%や－20%ぐらいに設定しておくのが実際にその損失が発生した後のリカバリーがしやすくて良いでしょう。

購入先の証券会社のマネージャーとも相談できますし、ネット上でも可能です。

運用の実査期を判断するのには、パフォーマンスが重要ですが、その前に長期間存続しているファンドであることも大切です。

まず、3～4年ぐらい存続していないと運用実績を判断するにも判断材料が乏しいと言うことになりますし、長い間続いていると言うことは、それだけでも安定性を示す指針と言うことも出来るからです。

それから純資産額が減っているファンドは敬遠する方が無難です。

そして、同じ分野の別のファンドと比べて運用実績に良いものが出ているかどうかを見ましょう。

ただし、インデックスファンドの場合は、インデックスすなわち指数に正しく連動しているかどうか、つまりインデックスからの乖離が多いか少ないかで判断します。

もちろん、乖離の少ない方がインデックスファンドとしては良いファンドだと言うことになります。

アクティブファンドの場合は、ファンドマネージャーの腕ですから、他所と比べて運用成績の上がっているものを選ばなければなりません。

そして、必ず手数料などの経費を確認しなければなりません。

すなわち、販売手数料、信託報酬、解約手数料ですね。

先段でも書きましたが、販売手数料というのはファンドを購入した際のみにかかる経費であって、運用の内容とは関係がないので、安い方を選びたいものです。

それに対して信託報酬は、ファンドマネージャーの業務に対して支払われるもので、保有期間や保有額によっても変わってきます。
これは特にアクティブファンドの場合は、安い程よいのではなく正当な金額であるべきだと思います。

しかし、ファンドマネージャーの力量の占める割合の下がるインデックスファンドなどでは、安いものを目指しても差し支えないでしょう。

インデックスファンドの場合、ファンドマネージャーの力量と言えば、インデックスに遅滞なく連動しているかどうかですから、これは過去の数字などを見ればわかるからです。

このような点に注意しながらどの投信を購入するかを決定します。

と言うことで、この税率は所得金額によって異なってきます。

普通、資金を運用すると言うことについて案内するサイトでしたら、どのようにして儲けることができるかだけ書いているところも多いのですが、儲けたら申告をして税金を支払うと言う行為が控えていることもお忘れなく。

税額を算出してそれを納入して初めて、取引を通して得られた収入が自分のものになるのです。

これは、お金が手元にあるときのものの考え方です。

ある方がフリーランスになって、その収入をすべて自分のものだと考えて派手に使ってしまったら、あとで地方税を払うことができなくなってしまって借金をする羽目になったと言う笑えない話もあります。

先段で書いた、信託報酬を積極的な経費の投入と考えるとか、税金を払うまではすべてが自分のものになったわけではない、と言うのはお金についての考え方のひとつです。

この考え方次第で、資産運用もずいぶん違ったものになります。

単純に、損だ得だと考えない方が良いようです。

お金についての考え方の違いを挙げると、太陽光発電などはどうでしょうか。

太陽光発電を一般家庭に設置するには100万円以上のお金が必要ですが、電気を作ってくれるのでいつかは「元が取れる」と人は言います。

それに対して、「なかなか元は取れない」と言う人も居ます。

しかし、このような投資のサイトをご覧になる方ならおわかりだと思いますが、「元を取る」とか「取れない」とか言うのは、こういう投資の世界の言葉です。

太陽光発電のような「買い物」の場合、お金を出してそれに応分の品物が届いた時点で元は取れているのです。

後は発電してくれるのでそれを売電すれば儲かる一方なのですが、それを「元が取れないから損をするぞ」と言う人が居るのはいかがなものでしょう？　

これなどは、お金に関する考え方の違いで、得が損と取られてしまう例です。

お金に関する考え方をいまいちどチェックしましょう。

税金を払うことになるから、投資信託などやらない方がマシという考え方はいかがなものでしょうか？

これこそが、信託投資ならではのコストであります。

前段でも書きましたように、これは投信を保有している間ずっとかかるもので、しかも保有期間や保有額などで変わってくるものです。

そして、あまりに信託報酬が安いのは考え物だと書きました。

特にこれはアクティブファンドの場合に言えることです。

アクティブファンドとは、ファンドマネージャーが積極的に（アクティブに）銘柄の調査などを行いその判断に基づいて運用していくので、ファンドマネージャーの腕の違いが出てくるのです。

インデックスファンドの場合は、指数に連動させるので、マネージャー独自の判断が入る余地がほぼありません。

これが、システムファンドと言って、コンピューターの指示通りに運用していくようなファンドになるともっと「実力の違い」の入り込む余地がなくなります。

しかし、指数に連動するから、あるいはコンピューターが指示を出すからと言って、必ずその目論見通りに相場が動くというわけでもありません。

いちばん頼りになるのは「匠の技」で、歴戦の雄の判断で自分の大切な資金を運用して貰いたいと考える人も多いのです。

そこでそのアクティブファンドにかかる信託報酬というのは、言わば積極的な経費の投入と考えても良いですね。

これは、先ほどの例にも出しましたが、良い翻訳をしてもらうためには、単価が高くても経験と見識の豊かな翻訳者に仕事を依頼する必要があります。

また、外国語を良く知っていても日本語がてんで書けない翻訳者というものもいるのです。

しかし、コスト削減を追求するあまり、お金を積極的にかけなければならないところを削減対象にするために、業務上の不都合が起こることが多いのです。

ですから、もしアクティブファンドを購入して、歴戦の雄の実力に自分に資金を託してみようと思われるのでしたら、信託報酬の多寡にはとらわれないようにすることが大切だと思います。

投資信託のタイプによって、それに対する税金のかかり方も変わってきます。

日本で最も一般的なのは、契約型公募株式投資信託と契約型公社債投資信託です。

この2つについて税金がどのようにかかってくるのかを簡単に書いてみましょう。

まず契約型公募株式投資信託の場合、分配金には今年（平成20年）4月以降、20%の税金がかかるようになりました。

そして、解約差益・償還差益および譲渡差益に対しては、今年（平成20年）1月以降20%の税金がかかるようになっています。

これ以前は、それぞれ10%だったわけで、増税が行われたことになります。

ただし、契約型公社債投信の譲渡益には非課税となっています（ただし、証券会社の買い取り価格は差益の20%を差し引いたものになります）。

まあ、税金というのは取引を行って利益が出なければかけようのないものなので、税金を払うことになった場合、それは利益が出ているということに他なりません。

投資信託を始める動機の多くに、リスクを押さえた取引をしたい、分散投資したい、と言う考えがあることはすでに述べましたが、そう言うことであればまず第一の目標は「損をしないこと」ですので、税金を払う段階にまで到ったと言うことは大変良いことなのです。

かかる税金が多いからどうしたものか？　と悩む方もいらっしゃるかも知れませんが、だからといって何もしなければお金は何の子も産んでくれません。

税引き後に少なくてもお金が残れば、まずは勝利をおさめたことになるのです。

投資の世界で最初の1年から大儲けする人は滅多にいません。

まずは小さくても利益を残すというところから初めて、次第に取引や相場にも慣れて、だんだん利益を出せるようになるのですが、投資信託の場合は1年目からプロが運用してくれるのですから、確実性は増します。

投資信託の場合、わたし達はプロの腕前になるまでの何年かの時間を節約していると考えることもできますね。

投資信託の場合、それは分配金が支払われるときと言うことになります。

この分配金を毎月一回支払うような仕組みの投資信託を毎月分配型ファンドと言います。

毎月決済して分配を行おうとすると、投資対象は多くは外国の債券になります。

この毎月分配型のメリットは、やはり毎月分配があると言うことです。

その利用方法として例えば、退職金などのある程度まとまったお金が入ったときにこのファンドを購入し、毎月配当される分配金を年金のような感覚で生活費として使用することができます。

例えば、国民年金であれば、満額貰える人でも月々66,000円ですので、それだけで生活するのは少々難しいものがありますね。

経済界の動きも複雑になり、通貨価値が大きく変わってしまうのではないかと言うような心配をする人もあれば、年金制度の根幹が崩れるのではないかという心配をする人も居ます。

特に少子化が進んでいる昨今、老後も自立していなければならないと言う立場の方も増えてきています。

そう言う社会情勢の中にあって、例えばこの毎月分配型ファンドのような「備え」があれば大変心強いと言うことが言えます。

毎月分配金が手にはいるので、再投資タイプの投信のように、投資信託基準価格の値下がりのせいで後になって悲しむようなこともありません。

日本は低金利ですので、外国ものを扱うことで定期預金よりも高いリターンを期待することが出来ます。

ただし、元本保証ではありません。

また、外国のものですので、為替相場の高下の影響は受けます。

そのため、一度預けたらあとはそのままという気楽さはそれほどありません。

やはり、全体的な損益をきちんと管理しながら運用したいものです。

この例の「年金の足しに」という動機で資金運用を考えている人は少なくありません。

そう言う人にとっては、まず大切なのは損をしないことです。

分散投資が可能な投資信託はその点ではなかなか優秀なアイテムであると言うことが出来るでしょう。

これは、投資信託初心者に適したテーマではありませんが、このようなものもあるということで、一応知っておいてください。

公募投信、すなわち投資を公募する投資信託は、沢山の投資者から沢山の資金を集めることを目的としています。

そしてそれを運用して利益を出すのです。

この資金を公募ではなく私募するのですから、参加者の投資額は大きくなります。

この私募については証券取引法で定義されています。

ひとつは、50人以上の多数の投資家を相手に行うのではない募集であり、もうひとつは、大蔵省令で定める適格機関投資家に対して行う募集であるとされています。

前者の場合、機関投資家だけでなく裕福な個人もその対象となり得ます。

後者は、機関投資家のみが参加できるものなので、いくら個人投資家が買いたくても買うことができません。

この私募投信は、運用会社にとっては公募投信に比べて法的書類の整備などが簡単で済むこと、コストや手間を削減できることなどがメリットになります。

また、途中で解約するということの頻度も少なくなるので運営会社および投資家双方にとって、運用が安定し長期的な視点で作戦を立てることが出来るというメリットがあります。

この私募投信は現在の日本では地方銀行など投資対象として人気があるようです。

公募の投資信託とは違って情報が開示されることが極めて少ないので実体を把握しにくいのですが、機関投資家などの間で、可成りの数の私募投信が運用されているようです。

ビギナーが手を付ける対象と言うよりは、プロが行う投資信託と言う感じですね。

機関投資家と言えば、すなわち投資のプロであるのですが、その投資のプロも信託するのだという事実がこれでおわかり頂けると思います。

「いつもその事を考えている人」に任せるのは、確実性を期するのには有効な方法のひとつです。

機関投資家も、どちらかと言えば「いつもその事を考えている」のですが、投資信託の分散投資によるリスク回避など、機関投資家から見ても「使える」アイテムがあるのだと言うことの現れと考えて頂けるのではないでしょうか。

通常、投資信託とは投資家から資金を集め、それを使って株式や債券その他の単品の金融商品に運用します。

これに対してファンド・オブ・ファンズは現在すでに設定され、運用されているファンドに投資するという性質のものです。

このファンドですが、1つのファンド自体がいくつかのまたは沢山の株式や債券などに分散投資をするのが普通です。

ファンド・オブ・ファンズの場合、いくつかの「ファンド」に分散投資をするのです。

すなわち、いくつかのファンドをひとつに組み合わせたものと考えることが出来ます。

分散投資の上にさらにもう一段階分散投資されるということになります。

分散投資というのはすなわち、リスク回避と言うことです。

1つの投資対象が不調となっても、それによる傷が大きくならないようにするためには、分散投資することです。

そうすると、利ざやは減りますが、その分リスクは回避されます。

この究極の分散投資と言っても良いファンド・オブ・ファンズは現在投資信託の中でも高い残高を持つ商品であると言われています。

すなわち、投資信託の投資家がまずリスクを回避したいと考える、すなわち、当たったときの利ざやの大きさよりも、リスクの少なさを優先して考えているからと言うことも出来ますし、裾野が広がってきて（=初心者の参入が増えてきて）、その分リスク回避型の商品が好まれていると考えることも出来るかも知れません。

このリスクが小さくなるという点が現在、ファンド・オブ・ファンズが好まれている最大の理由でしょうか。

確かに、ファンド・オブ・ファンズになると、そこに関わるプロの数も増えてくるので、その点から見ても安全な運用が期待できると言えます。

ただし、関係するプロの数が増えると言うことはそれだけ信託報酬などのコストも増えるということです。

証券会社の窓口で「とにかくリスクの少ないもので」というような注文の仕方をすると、リスクは少ないけれど、コスト的にずいぶん割高な出資をしてしまう可能性もありますので、内容をしっかり聞いて決めてください。

ここで、公社債投信を扱うものをご紹介しましょう。

もちろんいろいろなものがありますが、ここでは外貨MMFというものについてご紹介します。

外貨MMFとは、海外の格付けの高い債権や金融商品をメインの柱として運用するもので、外国籍の公社債投信です。

公社債投信ですから、株式の組み込みは行われません。

これは外国籍ですから、海外で運用されます。

海外で運用されることの最大のメリットはやはり金利差でしょう。

日本は極めて金利の低い状態ですが、このため海外で運用される金融商品からは、日本よりも高い金利を得ることが出来るのが大きなメリットです。

また、1万円などの小口から始めることが出来るので、ハードルが低いのも魅力です。

また、外貨預金をするのに比べて為替手数料が安いのもメリットと言えます。

ただし、外貨での運用ですので、円高になると損失が発生します。

これは、外貨を取り扱う場合は必ずついて回る問題です。

為替が有利なときに外貨MMFに移すのが望ましいのですが、そのようなタイミングをとらえるのはなかなか難しいものがあります。

外貨MMFを有利に行うのには、ドルコスト平均法で少しずつ積み上げていくというやり方の方が、安全かも知れません。

大儲けも大損もなく、中ほどを取って行くというやり方は、安全運用の考え方のひとつでもあります。

これは例えば、日経先物などの売買ではペア注文やステップペア注文などの方法がそれに当たると言えます。

投資信託の場合は、先のインデックスファンドの項でも書きましたように、ドルコスト平均法というのは購入価格のばらつきを是正することが出来るので、資金の安全運用には良い方法であると言えます。

ところで、金利というのは国の経済政策によって変動するものです。

設定国の金利が下がれば、外貨MMFの金利も下がります。

その辺を嫌うのであれば、むしろ金利が固定されている外国債券を買う方が良いかも知れません。