投資信託の税金
投資信託のコストとは言えませんが、投資信託を行って得られた利益に対する税金はどうなっているのか、これも気になるところです。
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投資信託のタイプによって、それに対する税金のかかり方も変わってきます。
日本で最も一般的なのは、契約型公募株式投資信託と契約型公社債投資信託です。
この2つについて税金がどのようにかかってくるのかを簡単に書いてみましょう。
まず契約型公募株式投資信託の場合、分配金には今年（平成20年）4月以降、20%の税金がかかるようになりました。
そして、解約差益・償還差益および譲渡差益に対しては、今年（平成20年）1月以降20%の税金がかかるようになっています。
これ以前は、それぞれ10%だったわけで、増税が行われたことになります。
ただし、契約型公社債投信の譲渡益には非課税となっています（ただし、証券会社の買い取り価格は差益の20%を差し引いたものになります）。
まあ、税金というのは取引を行って利益が出なければかけようのないものなので、税金を払うことになった場合、それは利益が出ているということに他なりません。
投資信託を始める動機の多くに、リスクを押さえた取引をしたい、分散投資したい、と言う考えがあることはすでに述べましたが、そう言うことであればまず第一の目標は「損をしないこと」ですので、税金を払う段階にまで到ったと言うことは大変良いことなのです。
かかる税金が多いからどうしたものか？ と悩む方もいらっしゃるかも知れませんが、だからといって何もしなければお金は何の子も産んでくれません。
税引き後に少なくてもお金が残れば、まずは勝利をおさめたことになるのです。
投資の世界で最初の1年から大儲けする人は滅多にいません。
まずは小さくても利益を残すというところから初めて、次第に取引や相場にも慣れて、だんだん利益を出せるようになるのですが、投資信託の場合は1年目からプロが運用してくれるのですから、確実性は増します。
投資信託の場合、わたし達はプロの腕前になるまでの何年かの時間を節約していると考えることもできますね。
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