私募投信

私募投信とは、公募投信の反対概念です。

私募投信

これは、投資信託初心者に適したテーマではありませんが、このようなものもあるということで、一応知っておいてください。

公募投信、すなわち投資を公募する投資信託は、沢山の投資者から沢山の資金を集めることを目的としています。

そしてそれを運用して利益を出すのです。

この資金を公募ではなく私募するのですから、参加者の投資額は大きくなります。

この私募については証券取引法で定義されています。

ひとつは、50人以上の多数の投資家を相手に行うのではない募集であり、もうひとつは、大蔵省令で定める適格機関投資家に対して行う募集であるとされています。

前者の場合、機関投資家だけでなく裕福な個人もその対象となり得ます。

後者は、機関投資家のみが参加できるものなので、いくら個人投資家が買いたくても買うことができません。

この私募投信は、運用会社にとっては公募投信に比べて法的書類の整備などが簡単で済むこと、コストや手間を削減できることなどがメリットになります。

また、途中で解約するということの頻度も少なくなるので運営会社および投資家双方にとって、運用が安定し長期的な視点で作戦を立てることが出来るというメリットがあります。

この私募投信は現在の日本では地方銀行など投資対象として人気があるようです。

公募の投資信託とは違って情報が開示されることが極めて少ないので実体を把握しにくいのですが、機関投資家などの間で、可成りの数の私募投信が運用されているようです。

ビギナーが手を付ける対象と言うよりは、プロが行う投資信託と言う感じですね。

機関投資家と言えば、すなわち投資のプロであるのですが、その投資のプロも信託するのだという事実がこれでおわかり頂けると思います。

「いつもその事を考えている人」に任せるのは、確実性を期するのには有効な方法のひとつです。

機関投資家も、どちらかと言えば「いつもその事を考えている」のですが、投資信託の分散投資によるリスク回避など、機関投資家から見ても「使える」アイテムがあるのだと言うことの現れと考えて頂けるのではないでしょうか。

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さて、実際に投資信託を購入するに当たっての参考になるように、各分野について簡単に記載します。

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